税務署に土地の無償返還に関する届出書が提出されている土地の評価について

住まい

同族法人と個人等においてよくみかけることですが、その敷地の賃貸借において税務署に「土地の無償返還に関する届出書」を提出している場合の土地は、自用地としての価額の100分の80に相当する金額によって評価する、とした事例がありましたので、下記に掲載します。

続きを読む

更正の請求と広大地否認リスク

・相続した土地の価格を依頼している税理士先生に出してもらったが、直感で高いと思う。何とかならないかと悩んでいる。

・もしかして、もっと相続税が安くなったかもしれない。今からでも遅くないかもしれない。今よく言われている相続税還付できるかな?

・でも相続の時お世話になった顧問税理士には知られたくないな…どこに相談しようか…

このようなお悩みのある相続人の方々を「お助けマン」の広大地専門の不動産鑑定士が力になります。

・電話かメールを入れるだけ

・不動産鑑定士の作成した広大地評価判定の意見書を申告書・相続税の還付のための更正の請求書に添付して申告すれば、広大地否認リスクが格段に零に近づきます。

是非とも相続人の方々、税理士の先生、お電話・メールをくださいませ。ご相談は無料。机上査定も無料ですのでご安心ください。

http://souzoku-kanpu.com/

お待ちしております。

地面師暗躍、狙われる空き家!!

最近は『地面師』は死語と思っていましたら、

放置空き家が地面師に狙われる事件が頻発しているそうです。

ヤフーニュースでその情報が下記のように配信されています。

※ 地面師とは…https://kotobank.jp/word/%E5%9C%B0%E9%9D%A2%E5%B8%AB-524093

*******************

地面師逮捕 狙われる放置空き家 転売しても気付かず

産経新聞 2/7(火) 7:55配信  (http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000091-san-soci

かつて地価が上昇を続けたバブル期に跋扈(ばっこ)した地面師。最近は管理能力が低下した高齢資産家が持つ不動産をターゲットに、再び暗躍し始めているという。

「土地探し」や「偽造文書作成」など役割分担が決まっており、事件ごとにメンバーが組み替わる地面師グループ。古典的犯行ながら被害は絶えず、警察当局は警戒を強めている。

警視庁はこの1年ほどに少なくとも4つの地面師グループを摘発。しかし、警察当局が立件にこぎ着けたのは氷山の一角にすぎない。

地面師にだまされた経験がある都内の不動産業者は「事件は未解決で代金は戻ってこない」と話す。

業者が被害に遭ったのは平成23年春。横浜市の土地を所有する70代の女性と、その息子を名乗る2人が業者の元を訪れた。

親子は税関連の証明書も運転免許証も持っており、業者には実際の土地所有者に見えた。業者は「宅地を造成するのに最適」と考え、1億数千万円で土地を購入。だが、間もなく虚偽だったと判明した。

税関連の証明書に押されていた自治体の長の印鑑、印鑑証明書、運転免許証は、全て偽造されたものだった。“親子”も地面師が土地所有者に成り済ましていたとみられる。

業者に土地を仲介をした男は、後に別事件の詐欺容疑で摘発されたが、この事件についての捜査は進んでいないという。

このところ地面師がターゲットにするのは、高齢者が所有する空き家だ。総務省によると、25年10月時点で全国の住宅のうち、820万戸(約13・5%)が空き家で、そのうち4割近くが管理が行き届かない「放置空き家」だった。

捜査関係者によると、グループは、こうした放置状態の建物や土地であれば高齢の所有者が多く、勝手に名義を変えて転売しても本人が気付かないとみて犯行を繰り返しているという。

捜査関係者は「グループは事件ごとに合従連衡を繰り返して詐欺行為を続けており、被害は多いが摘発は追いついていない」と現状に焦りを募らせている。

【関連記事】