広大地評価

更正の請求に関する裁決事例とその結果

いつもながら、広大地の意見書や不動産鑑定評価書を添付して相続税の還付即ち相続税の更正の請求をしています。

最近は特に共同住宅(4階建)、市街化区域内の農地、雑種地等の相続税の更正の請求の手続きを提携税理士と共同で仕事をしています。

広大地の意見書については、平成22年から相当数の意見書を作成している実績がありますので、普段通りに仕事を進めていますが、

不動産鑑定書による時価評価においては、念には念を入れて、

対象地の「周辺における公示価格や都道府県地価調査による基準地の標準価格の状況、近隣における取引事例等の諸資料に照らして評価通達等により算定された土地の評価額が客観的な換価値を上回ることが明らかであると認められるものが更正の請求が許される」(平成18年3月15日裁決・沖縄)

という内容を踏まえて、鑑定書の精度を高める努力を怠らないようにしていたら、不思議と更正の請求をした相続物件が税務署からその価額でいいですと認められるようになりました。

ポイントをついた努力は必要だと思います。

特にある都市の国税局の資産税審理研修資料は鑑定の時価評価において私に大きな影響を与えたと感謝しております。

 

セミナー講師のご依頼をお受けいたしました

税理士先生のグループ勉強会において、「広大地」をテーマに話をしてほしいというお話を賜りました。

来年1月1日から税制改正で広大地評価が見直しされるということで、広大地が注目を集めていますので、「広大地」のテーマになったようです。

広大地評価の判定の実務をしていて思うに、広大地を適用するか否かでこれほど税額に影響する項目はないのではないかと思います。

又一方では「その地域」は時代と共に変化していますので、その変化を把握し、コンパクトに広大地に反映させるにはすこし時間と労力がかかります。

このような状況の案件を広大地として評価しようとすればリスクが伴います。

そのリスクを誰がとるのかが問題になる場合もあろうかと思います。

今回の税制改正で上記のリスクが少なくなることを期待したいと思います。

広大地評価判定と路地状開発

路地状開発された戸建住宅

広大地評価が可能か否かによって、不動産の評価額がほぼ半額に減額される広大地評価。

先日ご相談をお受けした案件が広大地になるか否かを検討してほしいという事でした。

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本件土地は、マンション適地等に該当するから、広大地には該当しない!!

関東信越の国税不服審判所の裁決事例によれば、

請求人(納税者)及び原処分庁(税務署)は、

本件土地は戸建住宅分譲用の土地であって開発道路を設けるべきか

路地状開発を行うべきかと争っていましたが、

同審判所はマンション適地であるから、広大地には該当しないと判断しました

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