相続・時価評価

地方銀行、アパート融資・貸出残高最大に!!

個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、13.8兆円に膨らみ、日銀による09年の統計開始以降で最大となった、という記事がありました。(ヤフーニュース2017.6.7

人口が減少しつつあって、アパート・戸建・住宅共に空家が増えつつあるというにもかかわらず、地方銀行のアパート融資の貸出残高が最大になったといいます。

アパートも新築後5年程度は何とか空室も出ないかもしれませんが、駅から遠く、人口が減少しつつある地域であれば、必ずといっていいほどアパートの空室は発生します。

一度空室が発生すれば、次の入居者が前回の家賃では入居者は決まりません。

ほぼ前回の家賃を下回る家賃になりますし、修繕費がそろそろでてきます。

これからはアパート経営は、リスクの多い事業であることは間違いないと思います。

アパート建設をされるのであれば、銀行からの借り入れを極力少なくしていくことが求められると思います。

私道の評価

相続税法上私道の評価について争いになるケースがありますが、

今回は幅員約4m、奥行約42mの私道の価額が争いの対象となった事例(東裁(諸)平23第99号、平成23年12月19日裁決)です

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