相続・時価評価

生産緑地が転機、2022年問題

新聞によると、現在の生産緑地は30年(2022年)経つと地主の営農義務が解除されて、土地の開発が進む反面、地価にも影響を及ぼすので、農林水産省と国土交通省が都市部の農地「生産緑地」を維持するための対策に乗り出したという記事がありましたので、記載します。

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相続1000兆円時代~資産把握や遺言づくり!!

団塊の世代の高齢化に伴い、相続ビジネスが注目されています。

日本経済新聞(2017.8.10)によれば相続争いが後を絶たず、金融業界では遺言作成や遺産の配分等で信託ビジネスに脚光が当たっているという記事がありましたので、掲載します。

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夏季休業のお知らせ

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

弊社では、下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

平成29年8月11日(金)~8月20日(日)

お電話・メール等の返信は8月21日(月)以降となりますので、お急ぎのご用件は早めにご連絡くださいませ。

また、夏季休業後のご返信のご連絡先・ご用件等はメール(info@erea-office.com)を頂ければ幸いです。

期間中は何かとご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承 のほどよろしくお願い申し上げます。

 

 

地方銀行、アパート融資・貸出残高最大に!!

個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、13.8兆円に膨らみ、日銀による09年の統計開始以降で最大となった、という記事がありました。(ヤフーニュース2017.6.7

人口が減少しつつあって、アパート・戸建・住宅共に空家が増えつつあるというにもかかわらず、地方銀行のアパート融資の貸出残高が最大になったといいます。

アパートも新築後5年程度は何とか空室も出ないかもしれませんが、駅から遠く、人口が減少しつつある地域であれば、必ずといっていいほどアパートの空室は発生します。

一度空室が発生すれば、次の入居者が前回の家賃では入居者は決まりません。

ほぼ前回の家賃を下回る家賃になりますし、修繕費がそろそろでてきます。

これからはアパート経営は、リスクの多い事業であることは間違いないと思います。

アパート建設をされるのであれば、銀行からの借り入れを極力少なくしていくことが求められると思います。

私道の評価

相続税法上私道の評価について争いになるケースがありますが、

今回は幅員約4m、奥行約42mの私道の価額が争いの対象となった事例(東裁(諸)平23第99号、平成23年12月19日裁決)です

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