相続税還付

広大地と個別事情

広大地か否かを判断するにあたり、対象地における「個別事情」を考慮する必要はない、という事情があります。

この項目はとても重要な事です。広大地は想定条件が多く、なおかつ正確にこうですと定めた事項も少ないことも事実です。

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夏季休業のお知らせ

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

弊社では、下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

平成29年8月11日(金)~8月20日(日)

お電話・メール等の返信は8月21日(月)以降となりますので、お急ぎのご用件は早めにご連絡くださいませ。

また、夏季休業後のご返信のご連絡先・ご用件等はメール(info@erea-office.com)を頂ければ幸いです。

期間中は何かとご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承 のほどよろしくお願い申し上げます。

 

 

更正の請求に関する裁決事例とその結果

いつもながら、広大地の意見書や不動産鑑定評価書を添付して相続税の還付即ち相続税の更正の請求をしています。

最近は特に共同住宅(4階建)、市街化区域内の農地、雑種地等の相続税の更正の請求の手続きを提携税理士と共同で仕事をしています。

広大地の意見書については、平成22年から相当数の意見書を作成している実績がありますので、普段通りに仕事を進めていますが、

不動産鑑定書による時価評価においては、念には念を入れて、

対象地の「周辺における公示価格や都道府県地価調査による基準地の標準価格の状況、近隣における取引事例等の諸資料に照らして評価通達等により算定された土地の評価額が客観的な換価値を上回ることが明らかであると認められるものが更正の請求が許される」(平成18年3月15日裁決・沖縄)

という内容を踏まえて、鑑定書の精度を高める努力を怠らないようにしていたら、不思議と更正の請求をした相続物件が税務署からその価額でいいですと認められるようになりました。

ポイントをついた努力は必要だと思います。

特にある都市の国税局の資産税審理研修資料は鑑定の時価評価において私に大きな影響を与えたと感謝しております。

 

相続税の申告が急増中!

2015年(平成27年)1月1日に改正相続税法が施行され、同年秋から改正法による申告等が始まりました。

国税庁発表の平成27年分の相続税の申告状況によれば、下記の通りです。

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更正の請求と広大地否認リスク

・相続した土地の価格を依頼している税理士先生に出してもらったが、直感で高いと思う。何とかならないかと悩んでいる。

・もしかして、もっと相続税が安くなったかもしれない。今からでも遅くないかもしれない。今よく言われている相続税還付できるかな?

・でも相続の時お世話になった顧問税理士には知られたくないな…どこに相談しようか…

このようなお悩みのある相続人の方々を「お助けマン」の広大地専門の不動産鑑定士が力になります。

・電話かメールを入れるだけ

・不動産鑑定士の作成した広大地評価判定の意見書を申告書・相続税の還付のための更正の請求書に添付して申告すれば、広大地否認リスクが格段に零に近づきます。

是非とも相続人の方々、税理士の先生、お電話・メールをくださいませ。ご相談は無料。机上査定も無料ですのでご安心ください。

http://souzoku-kanpu.com/

お待ちしております。