借地・底地紛争解決

被相続人と法人Aとの土地の賃貸について、本件土地の賃貸が使用貸借であっても、法人Aには本件土地の借地権相当額があるとした事例(平成9年2月17日裁決 大阪・非公開)

1.事例の概要

本件は、被相続人と法人Aとの土地の賃貸借関係について、借地権課税が問題になった事例です。

この事例をみて思ったことは、個人と法人とでは課税のしかたが相当ちがう、真逆になりうるということがあるのだと思いました。

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中古車展示場用地に賃貸した本件土地は、貸宅地として借地権を控除して評価することはできないとした事例

相続税の申告にあたり、請求人(納税者)らは、

本件土地を中古車展示場として貸し付けするにあたり、建物の建築を認め、なおかつ堅固な建物が建っている(登記済)にもかかわらず

本件賃貸借は、本件建物等の所有を主たる目的とするものとは認めないとした裁決事例がありましたので、その要旨を掲載します。

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税務署に土地の無償返還に関する届出書が提出されている土地の評価について

住まい

同族法人と個人等においてよくみかけることですが、その敷地の賃貸借において税務署に「土地の無償返還に関する届出書」を提出している場合の土地は、自用地としての価額の100分の80に相当する金額によって評価する、とした事例がありましたので、下記に掲載します。

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地代等増減の争いも、当事者の事情の変化を考慮!!

地代が当事者の事情の変化により考慮されますよ、ということで、

どのような場合にどう考慮されるのか興味深いところです。

ユンメンタール借地借家法(日本評論社刊)借地借家法第11条(地代等増減請求権)には、

下記について考慮しますと記載されています。

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