国税当局、富裕層向け、調査プロジェクトチーム(富裕層PT)を昨夏より配置、強化!!

昨年12月の日本経済新聞(2017.12.1付)によりますと、国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層の税逃れを監視する体制を強化しているらしいです。

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国税当局は近年、富裕層への課税体制を強化。16事務年度(16年7月~17年6月)の富裕層への調査は4188件あり、約441億円の申告漏れが見つかった。国の借金が1千兆円を超え「取れるところから取る」という姿勢がうかがえる。

国税当局による富裕層の主な選考基準

(1)有価証券の年間配当4000万円以上

(2)所有株式800万株(口)以上

(3)貸金の貸付元本1億円以上

(4)貸家などの不動産所得1億円以上

(5)所得合計額が1億円以上

(6)譲渡所得および山林所得の収入金額10億円以上

(7)所得資産4億円以上

(8)相続などの所得財産5億円以上

(9)非上場株式の譲渡収入10億円以上、また上場株式の譲渡所得1億円以上かつ45才以上の者

(10)継続的または大口の海外取引がある者、または(1)~(9)の該当者で海外取引がある者

日本経済新聞(2017.12.1)より