資産評価企画官情報 第5号(H29.10.3)が国税庁より発表になりました。

国税庁は「広大地評価」を廃止し、「地積規模の大きな宅地の評価」を新設しました。

その適用要件を明確化し、その情報が平成29年10月3日に発表されました。

内容についてはすべてを掲載できませんので、国税庁のホームページにアクセスして情報入手していただければ幸いです。

国税庁HPアドレス

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/171005/01.htm