マンション事業に陰り、三菱地所 それでも純利益950億

大手不動産建設関連の会社は、売上・純利益とも高い水準を維持しているようですが、

日本経済新聞(H29.2.7)によればマンション事業は完成在庫が膨らむなど陰りが見え始めているようです。

下記に日本経済新聞(H29.2.7)を掲載します。

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三菱地所は6日、2017年3月期の連結純利益が前期比14%増の950億円になりそうだと発表した。従来予想を50億円上回り、過去最高だった07年3月期の977億円に迫る。東京・丸の内の再開発でオフィスビルの賃貸物件が増加。賃料引き上げと相まって収益をけん引する。マンション事業は完成在庫が膨らむなど陰りが見え始めている。

IT(情報技術)や金融など幅広い業種で新築オフィスビルの需要は根強い。賃貸面積の増加と賃料の上昇が相乗効果となって、収益を押し上げている。三菱地所の空室率は1%台半ばと、ほぼ満室が続く。

大名古屋ビルヂング(名古屋市)など、首都圏以外でも新規ビルが稼働し、賃料は全国平均で1坪(3.3平方メートル)当たり266円増の2万5500円になりそうだ。

経常利益は前期比12%増の1620億円と、過去最高だった08年3月期の1621億円に並ぶ水準だ。

物件の売却事業も好調だ。今季の売却益は300億円を超え、前記から倍増する見通し。私募不動産投資信託(REIT)などの取得意欲が強く、賃貸マンションやオフィスの売却が順調に進んでいる。

ただ、マンション事業には陰りが見え始めている。昨年末時点の完成在庫は330戸と1年前の2.3倍に膨らみ、今後は価格に下落圧力がかかる可能性がある。連結営業利益に占める住宅事業の割合は約1割と大きくはないが、来期以降のリスク要因になる。

長期金利は足元で上昇基調にある。三菱地所はすでに社債などで長期資金の手当てを一定程度済ませている。事業への直接的な影響は限定的だが、不動産市場に流れ込んでいた投資マネーが債券市場に再びシフトし、三菱地所の不動産売却が鈍化するとの見方が出ている。