広大地判定の意見書作成、土地の評価、不動産の見直しによる相続税還付なら、成功実績多数の不動産鑑定士へ

相続税還付支援

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過去5年以内に相続税の申告をされた方、納めすぎた相続税が戻ってくるかも?無料相談受付中
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相続税が戻ってくる可能性が高いケース

お心当たりのある方は、お気軽にお電話ください。土地の見直しは弊社にお任せください。

  • 相続税の申告から5年以内(相続開始から5年10ヶ月以内)
  • 遺産の中に多くの土地がある。
  • 広い土地(500㎡以上など)・住宅地・アパートなど
  • 不整形地(形のよくない土地)
  • 無道路地(道路に接していない土地、又は少しだけ接している土地)
  • 法面(傾斜)のある土地、又は崖のある土地
  • 建物の建築・建替えが難しい土地
  • 敷地と道路との間に水路がある土地
  • 道路と敷地との間に高低差のある土地
  • 1つの土地の中で、異なる容積率のある土地(容積率 100% 200% 300%等)
  • 市街化調整区域内の土地
  • 市街地にある山林
  • 4m未満の道路に接している土地
  • 別荘地等

相続税還付の主な減価原因は土地の評価

相続税還付が認められる大半の理由は、土地の評価に精通しているか否かにあります。土地を多く相続し、申告している場合、土地の評価を見直すことで相続税の還付を受けられる可能性が高くなります。

特に広い土地(500㎡以上など)が広大地として認められれば、相続税の評価額が42.5%~65%も減額される(平成29年12月末日までに相続が発生した場合)ということになります。

相続税申告における土地の評価、特に広大地については非常に複雑で専門的知識が要求されるため、リスクを避け安全な(安易な)判断で評価し申告をするケースも多く見られ、評価額が何千万円、時には何億円という差が生じる事も多々、見受けられます。

従って、特に広大地として判断できるか否かで大幅な節税が可能です。広大地判定の意見書作成により、相続税の大幅な節税対策に成功実績多数の弊社にお任せ下さい。

相続税還付の業務については、費用は完全成功報酬制を採用しております。更正の請求が認められ払い過ぎた税金の還付を受けた場合のみ、費用が発生します。弊社及び提携税理士によって、更正の請求を行い、相続税の税額が税務署より還付された場合にのみ成功報酬として報酬額を頂戴致します。

成功報酬制だから安心

※物件の所在地が近畿圏(大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山)以外の場合、旅費・宿泊費等の費用を実費でご負担いただいております。なお、近畿圏内でも所在・案件によっては、実費をご負担いただく場合は、事前にご連絡申し上げますので、ご了承下さい。

弊社成功事例 (相当に法面がある土地)

2016年11月に更正(こうせい)の請求により相続税還付が認めれらた事例をご紹介いたします。

≪土地の概要≫
本件土地(公簿600㎡、現況実測1500㎡)は道路及び隣接地と高低差5~6m程度ある土地で有効宅地部分が約900㎡、法面が約600㎡、さらに道路及び隣接地からの傾斜が50度~55度という急傾斜地を含む土地

弊社成功事例

 

最初、弊社にて広大地の意見書を作成し担当税理士の先生が、相続税の申告をしました。次に不動産鑑定による時価評価に基づき更正の請求をし、この度、税務署より不動産鑑定書による金額で更正の請求を認めるという連絡を頂戴しました。

≪価格等の概要≫(※10万以下切り捨て)

1地積…公簿600㎡、現況実測1500㎡
2用途地域…第一種中高層住居専用地域(60.200)
3駅からの距離…駅から3000m(バス停から約3分)
4現況…雑種地
5路線価による価格…51,000,000円
6広大地の評価額…35,000,000円
7本件土地の取引価格…16,000,000円(昨年末に売買)
8鑑定による時価…12,000,000円
上記5を見ると、このような不整形で法面がある広大な土地については、現行の広大地判定の計算式では時価との間に大きなブレが生じやすいことがよくわかります。平成30年1月1日から適用される予定の広大地の改正の趣旨(※)と合致する典型的な事例だと思っています。

(※)
・現行の計算式 広大地の評価=路線価×面積×広大地補正率(0.6-0.05×広大地面積/1,000㎡)
・見直し案⇒広大地の評価=路線価×面積×補正率(形状を考慮した補正率)×規模格差補正率

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相続税還付サービスの流れ

STEP 1お問い合わせ
お電話またはメールにてお問い合わせ下さい。相続税の還付業務が可能か調査致しますので、日程を決めて面談又は資料をお送りください。
STEP 2還付業務が可能な場合
相続税の還付業務が可能な場合、ご連絡申し上げます。還付の可能性がない場合、その時点で調査は終了致します(費用は発生致しませんのでご安心下さい)
STEP 3相続税還付業務のご契約
役所調査
ご契約後、役所調査・現地調査・資料作成・提携税理士とのお打ち合わせを致します。
STEP 4税務署へ提出
税務署
ご契約後、1~3か月後、税務署へ書類を提出致します。税務署から還付がある場合、更正通知書が届きます。還付がない場合は、契約は終了致します(費用は発生致しません)。
STEP 5報酬のお支払
更正通知書が到着後、1~2か月後に還付金が戻ります。還付金の一部を弊社の報酬としてお支払下さい。

 

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