㈱アプレイザル総研は、｢個人情報の保護に関する法律｣(以下、｢法｣という)に基づき、以下の事項を公表いたします。 |
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(1)書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)
弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各個人情報につきましては、地価公示・地価調査の他の公的評価及び不動産鑑定士が行う鑑定評価業務(*)に限って、利用させていただきます。
*<鑑定評価業務>とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務を言う。(不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2)
(2)本人の求めに応じて第三者提供を停止する事としている場合の公表事項(法律第23条第2項関係)は、現在のところ該当はありません。
(3)共同利用に関する公表事項(法律第23条第4項関係)
弊社は、取得する取引事例に関する個人データを下記により共同利用いたします。
①共同利用する者の範囲･･･日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
②共同利用されている個人データの項目･･･物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員等の個人的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
③利用目的･･･地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価業務
④管理責任者･･･社団法人大阪府不動産鑑定士協会(又は日本不動産鑑定協会)
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弊社の個人データについては以下の事項を公表いたします。
①個人情報取り扱い業者の氏名又は名称・・・・株式会社アプレイザル総研
②保有個人データ利用目的･･･鑑定評価業務等
③苦情の申し出先
〒530-0047
大阪市北区西天満3-7-27
株式会社アプレイザル総研
個人情報開示等受付 係
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（１）
開示の求めの対象となる保有個人データの項目
開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。
◎不動産鑑定評価（控）記載の個人データ
[対象不動産の所在、所有者の氏名、テナントの氏名等]
◎不動産鑑定評価依頼で取得された個人データ
[対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等]
◎社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録
[会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等]
（２）開示等の求めの申し出先
下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送にてお願いします。
〒530-0047
大阪市北区西天満3-7-27
株式会社アプレイザル総研
個人情報開示等受付 係
（３）開示等の求めに際して提出して頂く書面及び手数料等
｢開示等の求め｣を行なわれる場合は、弊社までご連絡下さい。
追って必要な書面を送付させていただきます。
送付した書類に必要事項を記載の上、本人確認のための書類と返信用切手８０円を貼り付けた上に住所、氏名を記載した返信用封筒を同封の上郵送ください。
本人確認のための書類とは、運転免許証・旅券・健康保険証の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
（４）代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をなさるのが代理人の場合、上記書面、手数料と共に下記の書類を必ず添付下さるようにお願いいたします。
①法定代理人の場合・
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・法定代理人であることが確認できる書類（戸籍謄本等）及び法定代理人がご本人であることを確認させて頂く為の書類
[運転免許証・旅券・健康保険証の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）]
②委任による代理人の場合・・・委任状（本人の実印を押印したもの）及び代理人がご本人であることを確認させて頂く為の書類（運転免許証・旅券・健康保険証の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
（５）手数料及びその支払い方法・・・１回の申請ごとに315円。315円分の切手を同封下さい。
（６）回答方法・・・申請者の申請者記載住所宛に書面にて回答申し上げます。
（７）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めに応じて取得しました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものと致します。
ご提出頂いた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より２年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
（８）不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。
不開示と決定した場合には、その旨を理由を付記させて頂いて通知申し上げます。
なお、不開示の場合にも所定の手数料は頂きます。
・開示の求めの対象が、法第２条で定義する保有個人データに該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・申請者の個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備がある場合、明らかな虚偽がある場合
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当社の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話、ＦＡＸ、郵送下さい。
〒530-0047
大阪市北区西天満3-7-27
株式会社アプレイザル総研
ｔｅｌ06-6315-5111 fax06-6315-5125
個人情報開示等受付 係
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