|
小林不動産鑑定株式会社は、創業以来、人と不動産のより良い関係を築くため公正かつ中立な価値創造を通じてお客様の依頼目的に合った情報サービスを発信し、お客様の多様な不動産問題解決に全力を尽くしてまいりました。
お陰様で、最近では鑑定評価業務の範囲も大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県等近畿圏を中心に全国各地に及んでいます。
売買(同族間売買・同族会社間売買・会社役員と会社間売買)、担保評価、相続財産の時価評価、不動産の負担付贈与、不動産の現物出資、共有物分割、賃料、地代交渉、借地権売買の参考、ゴルフ場やホテル等の特殊な不動産、民事再生や事業再生に伴う不動産の評価から、不動産証券化などの不動産を巡る様々な局面で新たなニーズに沿ったご提案と不動産の鑑定評価を活用した解決に取り組み付加価値のあるサービスをご提供致しております。
様々なケースで不動産鑑定などの相談が必要になった時は、お気軽に小林不動産鑑定へお申し付け下さい。 |
|
|
|
 |
|
|
|
|
 |
 |
|
市場人の評価ニーズに対応し、DCF法を採用した収益価格を重視した評価、デフォルト状態にある債権の担保不動産の評価、土壌汚染された土地の評価及びデューデリジェンス等新しい不動産ニーズに対応した評価を行います。 |
|
|
 |
 |
|
お客様の様々な評価ニーズの多様化の反面、業務処理の迅速化に努めてまいります。大量の評価依頼にも対応すべく、必要な場合には、社外の不動産鑑定士との協調関係を確立しております。
ご依頼された方にご納得いただける技術力と高い問題解決能力を備えております。 |
|
|
 |
 |
|
良質な鑑定評価書をご提供し、高い信頼をご満足をいただけるように努めます。 |
|
|
 |
 |
|
豊富な経験に基づき各種研修や社外研究会などに積極的に参加し、高度な専門知識や技術を鑑定における課題や問題点の解決のために使います。依頼者のご要望に応える体制を整えております。 |
|
 |
不動産の有効活用に関する調査分析 |
 |
広大地評価適用可否の調査 |
 |
相続税還付コンサルティング |
 |
訴訟案件等における相手方提出鑑定評価書に対する |
 |
意見(セカンドオピニオン)及び対抗策アドバイス |
 |
借地権・底地の売買のアドバイス業務(地主交渉・借地人交渉、名義書替料、建替承諾料、更新料等) |
 |
共有物の分割業務 |
 |
投資用収益物件の価格査定、投資分析 |
 |
事業再生アドバイス業務 |
 |
売買・賃貸等における不動産有効活用に関するアドバイス業務 |
|
|
|
|
|
 |
 |
|
様々な類型や特殊な権利の不動産鑑定評価、特殊な用途の不動産鑑定評価等にも対応してきました。
これからも新たなニーズに沿ったご提案と不動産鑑定評価書を活用した問題解決に取り組んでまいります。 |
|
|
 |
 |
|
新しいニーズに対応するために不動産評価の専門家以外に会計に関する専門家や土地・建物に関する技術者等との連携を行い、高品質の鑑定評価書や調査書を提供いたします。 |
|
|