不動産鑑定・土地評価・資産評価は小林不動産鑑定株式会社

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不動産は大変高価なうえに、そう何度も経験するものではありません。
だから、失敗はできません。安心・納得して不動産の契約をしていただくために不動産購入相談窓口を開設しました。

	たとえば
	現在､欲しい物件があるが、相場より高いと思う。購入すべきだろうか、もっと下がらないだろうか･･･
	現在隣の土地を買って欲しいと言われているが、どれぐらいで購入したらよいだろうか・・・。
	現在､借地上に自宅があるが、地主の方から底地を買って欲しいと打診を受けている。購入すべきだろうか。買うとしたら場合、どれぐらいが妥当だろうか・・・。
	古いオフィスﾋﾞﾙの入居率が下がり、採算が悪い。この際、売却しようと思うが、相談したい。

などの購入の悩み事を一人で考え込まずに不動産の専門家にご相談下さい。適切なアドバイスが可能です。

不動産購入相談業務の詳細はこちら　

　不動産は大変高額な上に、そう何度も経験するものではありません。一生涯その場所に住む人は少なくなっています。何かの事情で移転しなけらばならない事も多々あります。
最近では、高額の売却損が発生している世帯が多く、住宅では『1千万円以上損』の方が、アンケートでは52％の方が売却損を発生させています。(不動産流通業に関する消費者向け調査より)

　不動産は売り出すタイミング、売りの事情、急ぎの案件か否かによって価格は左右されます。
弊社では、お客様の事情､意向、不動産市場の動向等を勘案し、売買の時機をご提案致します。

	たとえば
①	貸しビルを所有しているが、入居率が低下し、借入金の支払が出来ず、困っている。いっそのこと売却しようと思うが、足元を見られるのは嫌なので、何とか高く売却したいが何とかならないでしょうか･･･｡
②	土地を他人に貸しているが、その土地(底地)の地代が低すぎて、固定資産税を支払ったら何も残らない。この際、売却しようと思うので相談に乗って欲しい。
③	建物が古く、立地条件が悪いので、テナントが入らない。建替えるより売却して立地の良い場所に買い替えたいと思うので相談に乗って欲しい等

　このようなお悩みの方、諦めないで弊社に声をかけて下さい。
弊社は地域の不動産を活性化させて資産価値の高い物件として売却するお手伝いを致します。また、不動産の専門家として適切なアドバイスを行います。

不動産売却相談業務の詳細はこちら　

　サブプライムローン問題が発生し、金融商品取引法が施行されると、信用不安が発生し、不動産市場は冷え込みました。
さらに建築基準法の改正により建築着工件数が激減し、ガソリンの高騰等が資材の値上げを呼び込みました。

不動産の動きは鈍化したままです。
銀行の貸し出しは厳しく、住宅業界は冬の時を迎えようとしています。

不動産も二極化が進んでいます。勝ち組になるために工夫が必要です。

	たとえば
①	会社の事業が不振で、銀行への事業資金の支払が難しくなってきた。銀行からは早期返済を迫られ、仕事が手につかない。どうたらいいでしょうか。
②	①に伴い、自宅のローンの支払が6ヶ月未納になってしまいました。銀行からは支払の要求が続き、返済に困っています。どうしたらいいでしょうか。

不動産再生事業の詳細はこちら　

①相続税申告対策

　　不動産鑑定士は『不動産鑑定評価基準』に基づき『不動産鑑定評価書』を作成しておりますが、相続税の申告において鑑定評価額が『財産評価基準通達』に基づく不動産の価格よりも低くなる場合があります。

	たとえば
	道路(4ｍ未満)の狭い土地
	高低差のある土地
	無道路地、袋地
	市街化区域内の山林
	借地権、底地等

豊富な実績を基に、依頼者の信頼に応えるべく鑑定評価業務に取り組んで降ります。
不動産の専門家である不動産鑑定士をうまく活用して、お客様の問題解決にお役立て下さい。

②納税資金対策

相続が発生したが、相続財産の大部分が不動産等の場合には非常に困った問題が発生します。
相続税の納税資金や引継ぎのための費用(不動産の登記費用等)のための資金対策が必要です。
相続した不動産の内容(所在、数量、用途、価格等）が分からなければ、その対策は出来ません。
自分たちで調べたり勉強することよりも不動産の専門家に任せる事をお勧めします。

	たとえば
	底地(貸宅地)を借地人へ売却
	借地権の売却
	更地の売却
	借家人の明渡し→空家にして付加価値をつけ売却する
	テナントﾋﾞﾙ・賃貸マンションの売却

不動産の適正な時価を把握し、いち早く相続税対策をすることは大切な事です。資産価値が高い財産を残し、高く処分できる物件は処分するとか確認しながら作業を進めていく必要があります。

遺産の適切な処分､又は分割等の判断材料として鑑定評価書並びに不動産鑑定士のアドバイスを活用する事をお勧めします。

③相続における節税対策

相続対策で大切な事は、被相続人ご本人の生活設計や意思を尊重し、なおかつ残された方の生活設計を考えて、遺産分割対策、納税資金対策、及び節税対策をバランスよく刷ることだと言われております。
節税対策において

	たとえば
	生前財産移転対策 (生前贈与、贈与税の配偶者控除の活用等)
	財産の評価引下げ対策 (アパートの建設等による資産の組替え等)
	資産価値を引き上げて､資産のポートフォリオを行う (借地権・底地の交換・売却)

皆様が所有又は、相続された不動産の節税の可能性を検討し、節税プランを実行するには専門知識をもつプロである不動産鑑定士にお任せください。皆様に公平中立な立場で総合的なご提案をさせていただきます。

資産のポートフォリオは不動産の専門家の知恵を活用する事をお勧めします。

相続財産の分割で大切な事は、

①誰にどの財産を承継させるか
②その際、争いが起こらないようにする

この2つと言われています。それでは具体的な相続財産分割対策として｢遺言書の活用｣｢生前贈与による対策｣｢分割しやすいように財産のポートフォリオを組替える対策｣等が考えられます。
相続財産が現金だけなら分割も簡単ですが、不動産が1つの場合や財産が多数に及ぶ場合､相続人が複数いる場合などは不動産の的確な価値を把握する事が不可欠です。

	たとえば
	相続人が兄弟3人の場合、相続分は1/3ですが、不動産が1つしかない場合どのように分けますか。
	また、不動産が多く存在する場合 (住宅､テナントビル、田畑､山林等)
	代償分割の場合、他の相続人から不平不満が出たらどうしますか

相続財産は相続時点の時価ですが、税務上の申告するための時価ベースですが、不動産市場における時価を反映している訳ではありません。

後日、争いが生じないように不動産の実勢価格を調査しておく必要があります。このような場合、専門知識をもつプロである不動産鑑定士を活用されることをお勧めします。

節税対策の1つとして建物を個人から法人に売却し、節税対策をします。建物及びその敷地が一体として市場性がある場合に、建物のみを評価し､建物を個人からオーナーの会社に適正価格で売却します。

	たとえば
	個人所有の土地建物で､会社を経営し、黒字経営をしている場合
	個人所有の土地建物で､病院を営んで売上を伸ばしている場合