関西,大阪の不動産鑑定事務所/不動産,土地評価,不動産担保,融資,売買,相続,資産評価,借地権,底地等の鑑定評価はお気軽にご相談ください

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不動産・鑑定コンサルティング
6.節税対策
個人所有の土地建物で、会社を経営している場合
  土地:個人所有
  建物:個人所有
  建物賃借人:法人
  土地の底地:個人所有
    借地人:法人
  建   物:法人所有
  建物使用者:法人
節税の条件
建物及びその敷地が一体として市場性を有していること
建物のみを時価で法人に売却する
(鑑定書の価格で売買する)
建物の売却と共に土地の賃貸借契約を締結する
個人オーナーは建物の売買代金及び地代が入る
法人は建物の償却と地代という費用が発生する
   このようなケースにおいては、顧問税理士又は、弊社とコラボレーションしている提携税理士と打合せをしながら、作業を進めていきます。
当然、オーナー様の希望要望をお聞きして問題解決に当ってまいります。
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