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広大地でのよくある質問

相続した土地が広大地(こうだいち)の可能性が高いのですが、更正の請求と当初申告では、広大地に適用されるとすれば、どちらが成功しやすいですか?

相続人

 

 

更正の請求の場合、相続人が当初申告で納税額を過大に申告してしまった時の、救済措置であり、相続人側に広大地が適用できるという説明責任があります。反対に当初申告の場合は、広大地が適用できない理由を税務署側が立証しなければなりません。

立証する理由を述べる事は、骨が折れる仕事ですのでどちらかと言えば、更正の請求の方が成功率が低いのではないでしょうか。尚、相続開始から5年10カ月以内に更正の請求手続きをしないと相続税は還付されません。

そもそも、どうしてみんな広大地(こうだいち)を知らないのですか?

相続人
全国の税理士さんの数は、7万4501人(平成26年3月末時点)ですが、税理士さん1人当たりの相続件数は、1年当たり平均0.70件(平成26年5月1日現在)と、年1件にも満たないのが現状です。そうなると税理士さんと言えども、広大地に該当するか否かの判断にそう慣れるものではありません。

さらに広大地評価判定に当たっては、都市計画法、建築基準法、鑑定評価理論、不動産に関する知識等、様々な方面の知識を検討しなければなりません。又、税理士の資格試験に上記の法律等の科目はないため、不動産に対する馴染みが薄くなってきます。

そうなると広大地判定を失敗すれば、大きなリスクを税理士さんが背負う事になるため、広大地の適用を避ける傾向があるのかなと思っています。又、そもそもスルーしてしまうかもしれません。一方、考え方として、今の広大地評価判定を税理士さんお1人が、背負って判断していかれるのも、とても大変な作業かとも思います。隣に不動産についてのよいアドバイザーがいれば、大きな節税も可能かとも思っています。

 

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