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借地権とは

借地権とは

借地権とは、土地を借りる権利を言います。一時使用の借地権、物置等建物所有の目的以外の借地権等もありますが、特に重要なのは、借地借家法(旧借地法)の適用を受ける建物所有を目的とした賃借権及び地上権です。

不動産鑑定士が言う場合の「借地権」とは、借地借家法上の土地の賃貸借で建物を所有する事を目的とする地上権又は土地の賃貸借を言います。

 

Ⅰ.普通借地権

旧借地法の借地権と新借地借家法の普通借地権を比較すると次のようになります。

旧借地法の借地権
新借地借家法の借地権

Ⅱ.定期借地権

定期借地権は、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用借地権の下記3種類があります。

一般定期借地権
建物譲渡特約付借地権
事業用借地権

 

建物の判断基準とは

相続税法上の借地権とは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を言いますが、借地権も相続税や贈与税の対象になります。

建物の判断基準
  • 土地に定着した建造物である事
  • 長い間存する建造物である事
  • 屋根・周壁又はこれに類するものがある事
  • その目的のために使用する事が出来る状況にある事

借地権には、次の通り5種類の借地権が存在します。

借地権の種類

1.借地権(旧借地法、借地借家法第3条)
2.定期借地権(借地借家法第22条)
3.事業用定期借地権等(借地借家法第23条)
4.建物譲渡特約付借地権(借地借家法第24条)
5.一時使用目的の借地権(借地借家法第25条)

借地権を評価する場合、1を「借地権」、2~4を「定期借地権等」及び5を「一時使用目的の借地権」に区分して評価します。

一時使用のための借地権の価額は、通常の借地権の価額と同様にその借地権の所在する地域について定められた借地権割合を自用地としての価額に乗じて評価することは適当ではありませんので、雑種地の賃借権の評価方法と同じように評価します。

土地の賃貸借においては、賃貸借契約書が無い場合があります。又、正式な契約書ではなく覚書のような書面によって契約を交わしている場合もありますので、書類の存在を確認する事は大切です。

借地権について悩む人

 

 

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