1.不動産融資6年ぶり減、アパートローン失速!

低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は2月8日、全国の銀行による2017年の新規融資額が11兆7143億円と、前年比5.2%減ったと発表した。前年を下回ったのは11年以来6年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、銀行が慎重姿勢に転じた

不動産投資、6年ぶり減不動産向けの新規融資は16年に12兆円を突破。統計を遡れる1977年以来最高となった。日銀が16年にマイナス金利政策を導入したことをきっかけに、長期金利が大幅に低下したことも融資増の追い風となっていた。

17年に前年比減少に転じた主因は、個人が貸家を建てる際のアパートローンの大幅減。不動産向け融資のうち、アパートローンなど個人の賃貸業向けは3兆3202億円と、前年比で14.2%も減った。15年、16年と2桁の増加が続いたが、変調が鮮明になった。

ただ「節税目的のアパート建設の急増は需要の裏付けを伴っていない」(みずほ証券の上野泰也氏)との懸念があった。金融庁や日銀は供給の急増で空室率が上昇して不良債権化する事態を懸念し、融資急増に警鐘を鳴らしていた。大和総研の土屋貴裕氏は「貸家の需給環境や当局の姿勢も踏まえて、銀行が慎重になった」とみる(2018.2.9日本経済新聞)。

2.分譲住宅地内の共有私道、補修、全員同意不要に、法務省指針!!

法務省は2月1日、分譲住宅地内などで複数人が共有する私道について、全員の同意がなくても補修工事などができるように、必要な同意の範囲についてガイドラインを公表した。相続登記されずに一部の所有者が不明になったために、支障が出る事態を防ぐ。舗装の修復や公共下水管の設置など、典型的な35事例について見解を示した。

民法は共有物について形状を変える「変更」は全員の同意が必要、現状を維持する「保存」は1人が単独で可能などと定めている。実際の補修工事などの行為がどれにあたるかの解釈が明確ではなく、判例が少ないケースもある。事実上全員の同意を得る運用になっていた。

ガイドラインは共有私道の一部が陥没して舗装を修復する場合、一人の判断で工事ができると示した。公共下水管の新設は、共有者のうち持分の過半数の同意が必要だと記した。

法務省は一部の同意でも工事を進められるケースを示すことで、共有私道の整備が進めやすくなると期待している。民法の解釈が明確でないために、共有私道の工事に補助金を交付する条件として全員の同意を必要としている自治体もあるとみられ、ガイドラインを自治体にも周知する(2018.2.9日本経済新聞)。

 

3.京阪電鉄中之島線、西九条に延伸!京都からUSJアクセス改善へ

京阪電鉄、中之島線京阪電気鉄道の加藤好文会長は中之島線(天満橋~中之島)について九条駅までの延伸を検討していたルートを、さらに西九条駅まで延ばす構想を明らかにした西九条駅でJ環状線・桜島線や阪神なんば線に接続して利便性を高める。実現すれば京都からユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)や神戸方面などに行きやすくなり、訪日外国人を取り込みやすくなる。

加藤会長は「夢洲への統合型リゾート(IR)誘致が決まれば、中之島駅から地下鉄中央線の九条駅まで延ばし、今後は西九条までつなげる」との考えを明らかにした。まずは2024年に予定されているIR開業に合わせて九条駅までを延伸、その後に西九条までの開業時期は利用予測を算出してから検討する

中之島線の延伸に関しては、有識者でつくる近畿地方交通審議会が04年の答申で、中之島駅から西九条駅まで直接結ぶのが望ましいとした。京阪電鉄は17年にこの延伸案を見直し、九条駅で大阪市営地下鉄中央線に接続する案を明らかにした。

今回の検討案はこれに追加する形で九条駅から北西に約1キロメートル進み、西九条駅にも接続する。加藤会長は「夢洲と、関西有数の観光地である神戸や京都とのアクセスを良くしたい」と述べた。京阪電鉄は今後需要を予測して、大阪府・市と調整に入る。

西九条にはJRと阪神電気鉄道の駅がある。今回の案が実現すれば京都・東山地域の玄関口となる三条駅や訪日外国人が多い伏見稲荷駅などからUSJや六甲山などの観光地に移動しやすくなる。ただ京阪とJR、阪神ではレールの幅が違うため、西九条では乗換が必要だ(2018.2.15 日本経済新聞)。

 

↓↓↓続きは下記よりPDFをご覧ください↓↓↓

コバカンニュースPDF

 

タップするとかかります

お問合せ