1.住みたい街(駅)ランキング関西、西宮北口駅6年連続1位!

リクルート住まいカンパニー(東京・港)が3月14日発表した2018年の「住みたい街(駅)ランキング関西版」で、滋賀県の草津や京都のが上昇した。兵庫・西宮北口大阪・梅田といった上位の顔ぶれは変わらないが、都心からやや離れたエリアで、大型商業施設の整備が進む街の人気が高まっている。

順位2017年度の順位駅名代表的な沿線名
11西宮北口阪急神戸線
22梅田地下鉄御堂筋線
37神戸三宮阪急神戸線
43なんば地下鉄御堂筋線
54千里中央北大阪急行
64夙川阪急神戸線
79天王寺地下鉄御堂筋線
86岡本阪急神戸線
98江坂地下鉄御堂筋線
1018草津JR東海本線

草津は17年の18位から10位に躍進し、10年の調査開始以来、初めてトップ10に入った。17年にJR駅前の大型商業施設「エイスクエア」が改装され、買い物客らでにぎわっている。リクルート住まいカンパニーが運営する不動産情報サイト「SUUMO(スーモ)」の池本洋一編集長は「京都まで電車で約20分という利便性に加え、大阪市や京都市のマンション価格高騰で(草津が)人気を集め始めた」と分析する。

イオンモールの開業を機に注目を集めている桂は17年の23位から16位に順位を上げた。

西宮北口は6年連続首位で、2位は梅田、3位は神戸三宮。池本編集長は「三宮再開発が進めばランキングが変動する可能性がある」と指摘する2018.3.15日本経済新聞)。

 

2.相続、「デジタル遺品」データ消去等事業サービス!!

デジタル遺品パソコン修理の日本PCサービスは、遺品整理国内大手のリリーフ(兵庫県西宮市)の顧客向けに、個人が生前使っていたパソコンのデータが見られないといったトラブルに対処するサービスを始める。故人のパソコンのパスワードを解除したり、データを消去したりする。主力のパソコン修理は苦戦が続いており、成長が見込める「デジタル遺品」事業を拡大する。

2月22日から「パソコン訪問コンシェルジュ」という名前でサービスを始める。パソコンのログインパスワードや、SNS(交流サイト)など会員サイトのパスワード解除のほか、パソコンのデータ消去や機器処分まで対応する。

価格はパソコンのログインパスワード解除の場合、1台ごとに税抜2万円。パスワードを解除するためには戸籍謄本、死亡診断書、依頼人の運転免許証か保険証の3点が必要となる。

リリーフは故人の持ち物を片付ける遺品整理を手掛けているが、デジタル分野は不得意だったため、提携により提供できるサービスが広がる。高齢者のインターネット利用が急増するとともに、家族らが死後にパソコン内のデータを取り出せない悩みが増えている。

日本PCサービスは2016年からサービスを提供しているが、作業実績は年間100件程度にとどまっていた。リリーフの顧客網を通じて事業拡大につなげる考えだ(2018.2.22日本経済新聞)。

 

3.マンション発売数0.5%増 住友不が首位!!

不動産経済研究所(東京・新宿)が2月21日発表した2017年の全国の新築マンションの発売戸数は前の年に比べて0.5%増の7万7363戸だった。投資用のワンルームマンションの発売が堅調だった近畿圏や、発売戸数が下げ止まった首都圏が下支えし4年ぶりの増加に転じた。事業主別の発売戸数では住友不動産が7177戸で、4年連続で首位となった。全国の平均価格は3.9%上昇の4739万円で、2年ぶりに過去最高を更新した

順位事業主全国の発売戸数(戸)
1住友不動産7,177
2プレサンスコーポレーション5,267
3野村不動産5,158
4三井不動産レジデンシャル3,787
5三菱地所レジデンス3,101
6大和ハウス工業2,098
7日本エスリード2,017
8あなぶき興産1,798
9積水ハウス1,503
10タカラレーベン1,467

全国の発売戸数に占める首都圏のシェアはバブル期の90年に28%だったが、17年は46%に上昇。販売価格の高い首都圏のシェアが高まり、「地方でも地価の高い中心地の供給が増えている」(同研究所)ことが価格を押し上げた。    (2018.2.22 日本経済新聞)

 

4.土地マイナンバーで管理 「所有者不明」に歯止め!死亡情報法務局と共有

増え続ける所有者不明土地に歯止めをかけるため、政府は登記簿や戸籍などの関連データをマイナンバーで一括管理することを検討している。関係する行政機関が土地所有者の死亡情報を共有できるようにして、所有者不明土地につながる相続の登記漏れを防ぐ狙いがある。

今の制度は土地所有者に登記を義務付けていないうえ、登記簿を管理する法務局は遺族が死亡を届け出る自治体と情報を共有できていない。遺族らが煩雑な手続きを嫌がって相続登記を行わないと、所有者不明土地となりやすい。

マイナンバーによる一括管理が実現すれば、法務局が死亡届の提出をすぐに把握して相続人に登記を促せる。遺族側にも、転居届を出すだけで登記の住所変更手続きを済ませることができるなどの利点がある

自治体が所有者不明土地を調べる際にマイナンバーを活用できれば、登記簿上の所有者の血縁関係や土地にかかる固定資産税の納税状況などを関係機関に照会しやすくなる。これまでのように関係機関から書類を取り寄せて手作業で調べる必要がなくなり、政府関係者は「作業が大幅に省力化できる」と期待する。

ただ、マイナンバー法はマイナンバーの活用分野を社会保障、税、災害対策の三つに限っている。マイナンバーで管理する個人情報を土地管理に広げることには国民の反発も予想される。

これとは別に、政府は所有者不明土地対策として、相続登記を義務付けるための不動産登記法改正を検討している。「骨太の方針」には、登記の義務化を含めた土地制度改革の考え方も示す方向だ。

民間の有識者研究会の試算によると、全国の所有者不明土地は、九州より広い約410万ヘクタール(2016年)に及ぶ。政府は所有者不明土地の活用を進めるため、公園や教育施設など、公益性の高い事業に限って10年間の利用権を与える特別措置法案をきょう3月9日に閣議決定する(2018.3.9日本経済新聞)。

 

 

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